大人の高配当株ファンド投資方針【2.1版】

１　ファンドの名称

大人の高配当株ファンド（以下、本ファンドという）

２　ファンドの目的

本ファンドは、セミリタイアを1日も早く実現するために、将来、配当金は生活の基盤となることを目指して運用することを目的とする。

３　ファンドの特色

　本ファンドは、事業内容が安定し株主還元策として安定的な配当政策を重視する企業に投資を行い、永久保有を前提とした長期的な視点で運用する。
　また、投資に当たってはできるだけ分散投資とすることでリスクを低減するものとする。投資対象は以下のとおりとする。

（１）日本国内の個別銘柄
（２）米国の個別銘柄（ETF,ADRを含む）

１　投資対象

本ファンドの投資対象は以下の全ての条件を満たす銘柄とする。

1. 配当利回りは4.4％以上とすること
2. 2009年以降、減配がないこと。
3. 過去10年間において営業利益ベースで赤字がないこと。

２　投資基準

（１）買付け

　原則として、マーケットタイミングを図らないフルインベストメントとする。

（2）リスクの低減

　銘柄を新規または追加購入する場合における1回あたりの買付け額は、国内株式であれば国内株式の運用総額の、米国株式であれば米国株式の運用総額の5%を限度とする（ただし、ETFを除く）。

　なお、銘柄の購入にあたっては、セクター、時期及び投資額を分散するなど、できる限りリスクの低減に努めなければならない。

（３）優先順位

　投資対象を満たす銘柄が複数ある時は、以下の優先順位のもとに投資判断を行う。

1. 第一順位　非保有銘柄
2. 第二順位　保有していない（または割合の低い）セクター
3. 第三順位　配当利回り
4. 第四順位　保有割合の低い銘柄

３　売却ルール

（１）永久保有の原則

　本ファンドにおいて購入した銘柄は永久保有を原則とし、株価の変動、業績の一時的な悪化または根拠のない相場観など短期的な思考によって売却してはならない。

（２）必須ルール

　前項の原則にも関わらず、投資後の見込みが外れ、以下のいずれかの条件に該当する場合は売却しなければならない。

1. 　減配した銘柄
2. 　通期決算ベースにおいて営業利益が赤字を計上した銘柄
3. 　法令違反など重大な事故・犯罪及びTOB・MBOなど運用上困難な問題が生じた銘柄

4　ポートフォリオ管理

　本ファンドの組入れ銘柄の管理にあたっては、以下のルールを順守し、ポートフォリオ全体の最適化を図らなければならない。

（１）ウエイト管理

　1銘柄あたりの時価ベースでの保有割合はおおむね運用総資産の5％以内に抑えることとし、必要に応じてリバランスによる売却を行うなどリスク資産の保全に努めなければならない。

（２）保有株の組替え（スイッチング）
　株価の変動によって保有銘柄よりも配当利回りが高い銘柄の存在が判明したときは、当該銘柄を売却してより高い配当利回り銘柄に組み替えることができる。その際は以下のことを順守しなければならない。

1. 　同一セクター内でのリバランスであること
2. 　売却する銘柄の配当利回り（時価ベース）は4.4%以下であること
3. 　売却する銘柄は手数料も含めて損益がプラスであること

（３）資金計画

　追加資金として最低年額350万円は証券口座に入金するものとする。
　また、追加資金を投入する際は、家計をひっ迫することがないように、年間を通して継続的な投資が可能となるように配慮しなければならない。

（４）再投資

　本ファンドに受け取った配当金は全額再投資に回すこととし、複利効果による資産の最大化を図らなければならない。

（５）キャッシュポジション

　原則としてフルインベストメントととし、キャッシュポジションを保持しない運用とする。

（６）外貨調達

　米国株式の運用にあたっては、任意のタイミングで投資可能となるように為替レートの変動に合わせて計画的にドル買いを行うこと。

（７）投資判断に基づく売買

　ポートフォリオ管理を目的としたファンドマネジャの投資判断に基づく売買はできるだけ回数を低減させるものとし、その目安は半年に1回（4月と11月）に行うこととする。

5　適用除外

　以下の条件に該当するときは、ファンドマネジャの判断により、前述の買付けルール及び売却ルールに準じて取り扱うことができる。

（１）営業利益の取扱い

　買付けルールにおいて、過去の業績が単年度の一時的な営業赤字であった場合は、当該年度に限り経常利益を代用して判断することができる。

（２）特別配・記念配の取扱い

　記念配・特別配の翌年に限り減配ルールを除外し、通常配当以降に増配傾向にあると判断できれば投資対象とすることができる。

（３）売却ルール

　前述の売却ルールのほか、以下の条件に該当する場合は、ファンドマネジャの任意のタイミングで売却することができる。

1. 　通期見通しの時点で減配予想が発表された場合
2. 　配当政策の変更により、減配が明らかになったとき
3. 　通期見通しの時点で赤字計上予想が発表された場合
4. 　株価上昇により配当利回り2.1%を下回ったとき
5. 　株価上昇によって運用総額全体の5%以上を占めることになったとき
6. 　TOBにより保有継続が困難になったとき

１　運用口座

　本ファンドは以下の口座で運用する。

・1号ファンド
　マネックス証券特定口座で運用する
・2号ファンド
　SBI証券NISA口座（成長投資枠）で運用する

２　優先順位

　追加投資を行う場合は、税制上の優遇を受けられるSBI証券2号ファンド（NISA口座）を優先する。

　各ファンドで生じた配当金を再投資するときは、ファンド単位での運用成績を明確とするために、当該ファンド内での運用に限定するものとし、緊急の場合またはやむを得ない事情が生じた場合を除き、ファンド間での運用資金の授受を行ってはならない。

１　運用報告

　本ファンドの運用状況について以下の事項をブログで公開する。

1. 　年次パフォーマンス
2. 　月次パフォーマンス
3. 　保有銘柄の名称、株価、保有株数、配当利回り及び損益
4. 　その他運用の開示に必要な事項

２　パフォーマンスの算定方針

（１）算定区分
　パフォーマンスの開示にあたっては総資産及び各アセット（日本株、米国株）ごとに円建てで行うこととする。

　米国株のパフォーマンス計算は当該月の月末終値の為替レートを採用する。

（２）修正ディーツ法

　年次及び月次パフォーマンスは追加資金をパフォーマンスに加味しない時間荷重収益率（通称修正ディーツ法）により算定する。

３　その他運用にあたって必要な事項

（１）監視銘柄リストの作成

　本ファンドにおける運用成績の向上を図るため、配当利回りを基準とした監視銘柄リストを作成する。また、監視銘柄リストは最低でも月1度は更新することとし、可能な限り最新の状態に維持すること。

（２）説明責任

　本ファンドにおける売買にあたっては、ファンドマネジャはその根拠を明確にしなければならない。

1　ベンチマーク

　日経平均株価及びTOPIXをベンチマークとし、これらの指数を上回ることを目標とする。

2　目標値

　2030年までに資産残高8000万円及び年間配当600万円の達成を目指す。なお、本目標は毎月の運用状況にあわせて見直すことができる。

1　方針の見直し

本運用方針は適宜見直す。

2　適用開始

本方針は2022年4月1日以降の運用から適用する。