本ブログでもポートフォリオの見直しが入るたびに更新している大人の高配当株、2012年から運用しています。
今回は、大人の高配当株の運用方針を整理することとしました。
更新履歴
| 期日 | 項目 | 変更前 | 変更後 |
| 2019/11/1 | 第二の１ | 過去10年間減配がないこと | 2008年以降減配がないこと |
| 2020/3/21 | 第一の３（２） | 米国の個別銘柄（ADRを含む） | 米国の個別銘柄（ETF,ADRを含む） |
| 2020/3/21 | 第二の２（１） | 運用総額の10%を限度 | 運用総額の5%を限度 |
| 2020/3/21 | 第二の２（２） | （新設） | 売りルールとして以下の条件を追加 ・利回り2.2%以下 ・TOBの場合 ・配当政策の変更 |
| 2020/7/11 | 第二の１ | 2008年以降、減配がないこと | 2009年以降、減配がないこと |
| 2020/7/11 | 第二の１ | 過去10年間において営業利益ベースで赤字がないこと。 | 過去10年間において営業利益ベースで赤字がないこと。なお、営業利益が赤字の時は経常利益を代用することができる |
| 2020/7/11 | 第二の２（２） | （新設） | 営業利益で赤字を計上した場合、経常利益が黒字であれば売り対象としないことができる |
| 2021/7/24 | 第四の１ | 2032年までに2600万円の達成を目指す。 | 2030年までに4100万円の達成を目指す。 |
| 2022/12/30 | 第一ファンド情報 | ３（１）日本国内の個別銘柄（マザーズは除く） （２）米国の個別銘柄（ETF,ADRを含む） | ３（１）日本国内の個別銘柄（基幹ファンド） （２）日本国内の個別銘柄（2ndファンド） （３）米国の個別銘柄（ETF,ADRを含む） |
| 2022/12/30 | 第二 運用基準 | 新設 | ３ 日本国内の個別銘柄（2ndファンド）の運用に関すること （１）運用開始 2023年から日本国内の個別銘柄（基幹ファンド）を補完する日本国内の個別銘柄（2ndファンド）の運用を開始する。 （２）運用方針 以下の項目を除き、項番２の運用方針を準用する。 ・配当利回りは5.0%超であること ・購入銘柄は基幹ファンドの中から選択すること |
| 2022/12/30 | 第五 その他 | １ 運用証券口座 本ファンドはマネックス証券の口座で運用する | １ 運用証券口座 本ファンドはマネックス証券の口座で運用する。日本国内の個別銘柄（2ndファンド）はSBI証券で運用する |
大人の高配当株ファンド投資方針
第一 ファンド情報
１ ファンドの名称
大人の高配当株ファンド
２ ファンドの目的
大人の高配当株ファンドは、豊かな生活を送ること及びセミリタイアの実現など一日でも早く経済的自由を達成することを目的として運用する。
３ ファンドの特色
高配当銘柄を中心に投資を行い、受取配当金を重視してキャッシュフローの最大化を目指し、長期的な視点で運用する。また、投資に当たってはできるだけ分散投資とすることでリスクを低減するものとし、運用方法は以下のとおりとする。
（１）日本国内の個別銘柄（基幹ファンド）
（２）日本国内の個別銘柄（2ndファンド）
（３）米国の個別銘柄（ETF,ADRを含む）
第二 運用基準
大人の高配当株ファンドの運用にあたっては次に定めるものとする。
１ 投資対象
- 配当利回りは4.4％以上とすること（株主優待は計算から除外）
- 2009年以降、減配がないこと。ただし、記念配当、特別配当について翌年の減配はこの基準を除外し、増配傾向にあれば投資対象とする。
- 過去10年間において営業利益ベースで赤字がないこと。なお、営業利益が赤字の時は経常利益を代用することができる
２ 銘柄の組入れに関すること
（１）購入ルール
- 第二の１に定めた投資対象を満たす銘柄以外を購入してはならない。
- 投資対象銘柄の購入にあたっては、セクター、時期及び投資額を分散するなどリスクの低減に努めること
- 投資対象を満たす銘柄が複数ある時は、表１の優先順位のもとに投資判断を行う
- 銘柄を購入する場合における1回あたりの投資額は、国内株式であれば国内株式の運用総額の、米国株式であれば米国株式の運用総額の5%を限度とする。
【表１】優先順位
- 第一順位 非保有銘柄
- 第二順位 現在の保有していないセクターの銘柄
- 第三順位 配当利回り
- 第四順位 保有割合の低い銘柄
（２）売却ルール
- 購入した銘柄は原則として永久保有するものとする。
- 株価の変動や業績の一時的な悪化など短期的な思考によって売却してはならない。
- ①にかかわらず、表２の条件に該当する場合は、保有銘柄を売却しなければならない。
- ①及び③に関わらず、表３に該当する場合は、任意の判断で保有株を売却することができる。
【表２】売却ルール
- 保有銘柄が減配した場合
- 通期決算ベースにおいて営業利益が赤字を計上した場合
- 法令違反などの重大な事故・犯罪で運用上致命的な問題が生じた場合
【表３】任意による売却ルール
- 通期見通しの時点で減配が発表された場合
- 配当政策の変更等により、減配が明らかになったとき
- 通期見通しの時点で赤字計上が発表された場合
- 月末時点の株価が配当利回り2.2%を下回ったとき
- TOBにより当該銘柄を保有することが困難になったとき
（３）ポートフォリオ管理
- 運用にあたってはできるだけ分散投資に配慮する。
- 特定の保有銘柄及びセクターに偏ることがないようにポートフォリオを管理しなければならない。
- 1銘柄あたりの保有割合は、おおむね運用総資産の10％以内に抑えなければならない。
- 株価の変動によって保有銘柄の間で配当利回りがに大きな差が生じた場合、ポートフォリオを最適化するために保有銘柄を組み換えすることができる。その際は表４のルールを順守しなければならない。
- 追加資金として最低でも年額70万円は証券口座に入金するものとする。また、計画的に追加資金を投入するなど長期間にわたる継続的な投資が可能となるように配慮しなければならない。
- 受け取った配当金は全額再投資に回すこととし、運用による複利の最大化を図らなければならない。
- 運用にあたっては原則としてフルインベストメントとすること。
- 米国株式の運用にあたっては、追加購入が可能となるように為替レートの変動に合わせて定期的にドル買いを行うこと。
【表４】保有銘柄の組み換えルール
- 同一セクター内でのリバランスであること
- 売却する銘柄は、手数料も含め、損益がプラスであること
- より高利回りな高配当銘柄であること
３ 日本国内の個別銘柄（2ndファンド）の運用に関すること
（１）運用開始
2023年から日本国内の個別銘柄（基幹ファンド）を補完する日本国内の個別銘柄（2ndファンド）の運用を開始する。
（２）運用方針
項番２の運用方針を準用する。ただし以下の項目を除く。
- 配当利回りは5.0%超であること
- 購入銘柄は基幹ファンドの中から選択すること
第三 ディスクロジャー
１ 運用報告
四半期に一度以上は、 大人の高配当株ファンドの運用状況について以下の事項を確認しなければならない。
- 年次パフォーマンス
- 月次パフォーマンス
- 保有銘柄の名称、株価、保有株数、配当利回り及び損益
- その他運用の開示に必要な事項
２ パフォーマンスの算定方針
（１）算定区分
パフォーマンスの開示にあたっては、総資産及び各アセット（日本株、米国株）ごとに円建てで行うこととする。米国株のパフォーマンス計算は、当該月の月末終値の為替レートを採用する。
（２）算定方法
年次及び月次パフォーマンスは、追加資金を加味した時間荷重収益率（通称修正ディーツ法）により算定する。
（３）その他運用にあたって必要な事項
本ファンドによる運用の向上を図るために監視銘柄リストを作成する。また、監視銘柄リストは最低でも月1度は最新の状態に更新しなければならない。
第四 ファンドの目標値
１ 目標値
2030年までに時価4100万円の達成を目指す。なお、本目標は毎月の運用状況にあわせて見直すことができる。
２ ベンチマーク
運用総額ベースで日経平均株価及びTOPIXを上回ることをベンチマークとする。
第五 その他
１ 運用証券口座
本ファンドはマネックス証券の口座で運用する。日本国内の個別銘柄（2ndファンド）はSBI証券で運用する。
２ 方針の見直し
本運用方針は適宜見直す。
